新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
◆倉茂政樹 委員 そうすると、１人の個人がいたとして、その個人情報がどこで申請があったとか、住民票関係で申請があったということで作られる。一方、保育の場合は保育で作られるというイメージですか。
◆倉茂政樹 委員 そうすると、１人の個人がいたとして、その個人情報がどこで申請があったとか、住民票関係で申請があったということで作られる。一方、保育の場合は保育で作られるというイメージですか。
しかし、この特措法に基づき、資産税情報や相続人について、住民票や登記などを調査して持ち主の確認を行っていますが、特定できないケースもあると思います。 そこで（２）、相続人が特定されない空き家の現状と対応について、御所見をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一） 若杉建築部長。
本市でも学生たちの苦しい生活事情があって、住民票を移さないで本市で学ぶ学生たちも多いはずでありますが、住民票の有無にかかわらず、そうした学生たちも地域社会や地域経済、あるいはまちづくりの主体の一部であります。市内在住の大学生等への支援も検討すべきではないかと考えます。 ちなみに、この質問については、先日の議会報告会での御意見を踏まえて自分なりに調べてつくった質問です。よろしくお願いします。
免許証、住民票では旧姓表記は認められるようになりました。議員の身分証明書は松谷となっておりまして、戸籍名と違うので証明書にならず、10年ほど前に議長、議会事務局と協議して、一応戸籍名表記も実現しました。「松谷 清」では銀行で通帳は作れません。ということで、日常生活においては大変不便を強いられております。
55 ◯森本お客様サービス課長 現住所調査についてでございますが、各区役所の戸籍住民課に公用請求をさせていただきまして、住民票や戸籍の附票を確認しております。 また、令和２年度からは戸籍住民課の負担を軽減するため、住民基本台帳の閲覧を行っております。これにより調査件数が増加し、調査期間が短くなりました。
次に、戸籍住民基本台帳諸経費は、戸籍、住民票の写し等の交付に要した経費やマイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付サービスシステムに要する経費、住民基本台帳ネットワークシステムをはじめとするシステム維持管理経費、またパスポートセンターでの各種証明書発行等に要した経費です。
添付書類としまして、領収書の写し、あと、購入した商品の使用者を明らかにするといった観点から、氏名を記入したメーカー保証書の写し、あと、個人の場合は住民票の写し、法人は登記事項証明書の写しを求めることとしております。
２、市民生活課の対応等について、（１）、市民生活課が所管する住民記録システムは、住民票記録情報を扱うシステムであり、標準化を行う各業務システムに情報が連携されています。そのため、各業務システムに先駆け標準化対応を完了させる必要があります。（２）、予算要求に至った経緯は記載のとおりです。（３）、改修に係る予算要求額は記載のとおりです。今回改修する内容は３つに分けられます。
無戸籍の場合、日本国籍であることや親族関係の証明が困難になること、住民票や健康保険証の作成、各種行政サービスの利用に際して、手続時に確認の時間を要するなどのことがございます。 〔林 龍太郎議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 林龍太郎議員。
住民票交付手続の簡便化と窓口業務の効率化のため、セルフ機器の導入拡大を図られたい。 住民の多面的なニーズに応えるため、デジタル化による手続の迅速化とともに、窓口の相談業務を拡充し、住民の選択肢を増やすよう要望する。 一方、欲しくもない人にカードを持たせるための税金の無駄遣いはやめるべきであることから、議案第１号関係部分に反対する。
どこに住所を置いているか、要は住民登録をどこにしているかではなく、どこに住んでいるかになるので、例えば、住民票を動かさずに本市に住んでいる学生などによく見られる傾向です。国勢調査のほうが多いのは大都市によくある傾向で、住民票を動かさずに住んでいる方がいるということです。南区や西蒲区がその逆なのは、住民票を西蒲区、南区に置いたまま、別のところに行っている方が多いということです。
市民生活部市民生活課、マイナンバーカードによりコンビニでの住民票の発行が可能になったからと、行政手続のデジタル化を推し進め、窓口の対面での行政サービスが縮小されれば、個別の相談業務や多面的な住民要望に応えられなくなります。住民の多面的なニーズに応えるために大事なことはアナログもデジタルもです。
◎大倉正弘 雇用政策課長 移住促進特別支援金に体験居住タイプという住民票を動かさなくてもよい制度がありますが、令和３年度は実際に活用されていません。令和２年度は活用がありました。 ◆青木学 委員 分かりました。滞在型はいろいろなところで工夫して進めているところが多いので、もう少し滞在型のものにも工夫して取り組んだほうがよいと思ったのでお聞きしました。
歳入の前年度比減の主な要因は、地方公共団体情報システム機構への交付金の支払いが市町村を経由しなくなったことに対する国の補助金の減や、住民票の写しなど証明書の窓口発行枚数見込みの減少、コンビニ交付手数料の引下げによるもので、歳出については、歳入で申し上げた同機構へ支払う交付金がなくなったことやマイナンバーカード交付予約センター経費が入札により下がったことによるものです。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 国勢調査は、住民票の届出場所に関係なく、調査年の10月１日現在、ふだん住んでいる場所が居住地となるため、住民基本台帳人口等と差異が生じ、その多くは住民票を移動せずにほかの市区町村に居住されていることに起因しております。
同制度は、住民票により世帯ごとに10万円が支給される仕組みです。こうした中で、住居も別々になっており、おのおので生活を送っているけれども、住民票上の世帯が同一世帯となっているため、片方には支給されないケースが発生しています。制度の目的は生活が厳しい世帯への支援であるはずです。
無戸籍者は、社会生活においては無戸籍であることを公的に証明するものがないため、住民票の作成や銀行口座の開設が難しく、就職や結婚などで不利益な処遇を受けることもあるようです。 無戸籍者を生む主な要因とされるのが嫡出推定制度です。公明党では2007年に無戸籍問題の解消のためのプロジェクトチームを設置し、嫡出推定見直しを訴えるなど、無戸籍者の救済策拡充に取り組んできました。
(2) 市民の運動習慣の評価について（保健衛生部長） (3) スポ柳都にいがたプランの進捗について（文化スポーツ部長） (4) コロナ後の本市における健康スポーツの取組について（文化スポーツ部長） ３ 働き方改革について…………………………………………………………………………………… 418 (1) 窓口業務の負担軽減について（市民生活部長） ア 住民票
非課税世帯への支給についてなんですけれども、ちょっと担当課の職員の方には相談した事例なんですけれども、今回は住民票といいますか、住民台帳といいますか、そこで世帯となっている方に、１世帯10万円というふうに支給される仕組みなんですけれども、実は別々に暮らしをされていて、それぞれが家計も別々のところに住んでいます。
窓口業務の効率化を推進するため，戸籍・住民票に係る事務のうち，窓口現場で行う必要のないものを集約し，それらの事務を一括処理する戸籍・住民票事務センターを設置するとともに，出生に関連する複数の手続を市民課のワンストップ窓口で対応することができるよう，関連する手続の申請書を発行するための専用システムを導入します。